国や自治体の障がい者に対する支援制度を活用することで、経済的な負担を軽減することができます。主な支援制度について、その概要をご説明します。

【家賃補助】

・特定障害者特別給付

特定障害者特別給付とは、全国の自治体で実施されているグループホーム入居者の家賃を補助する国の制度です。
家賃補助の上限は1万円で、支払う家賃が1万円に満たない場合は実際の家賃額を補助してくれます。
この制度を利用できるのは、生活保護を受給している世帯や市町村民税が非課税世帯の障害者の方です。年齢制限はなく、給付金はグループホームに入居している期間、受け取ることが可能です。また、障害の程度で給付額が変わることはありません。

・自治体の家賃補助制度

グループホームの家賃について、福祉サービスの支給元自治体からの補助が支給される場合があります。支給金額や支給条件などは、それぞれの自治体で異なりますので、障害福祉課にお問い合わせください

【生活保護】
生活保護は、生活に困っている人や家族に対して、生活費や住居費などを支給する制度です。収入や財産などの条件によって支給額が決められます。

生活保護には、8種類の扶助がありますが、この中でも、以下の３つの扶助が中心になると思います。
1. 生活扶助
2. 住宅扶助
3. 医療扶助
生活扶助とは、日常的な食費、被服費、水光熱費が支給されるものです。
住宅扶助とは、自己負担が必要なグループホームの家賃の金額が支給されるもので、地域により上限額が設定されています。
医療扶助とは、病気やケガをしたときの医療費を肩代わりしてもらうものです。医療費の負担は原則無料となります。

申請方法や手続きについては、地域の生活福祉課にお問い合わせください。

【その他の支援制度】
その他にも、自立医療支援制度など、さまざまな支援制度があります。各制度の詳細や申請方法については、お住まいの市町村役場にお問い合わせください。

グループホームみうらんどでは、共用スペースにいくつかの備品があり、共同利用になりますが、利用者様も自由に使えるようになっています。例えば、キッチンには、電子レンジ、オーブントースター、電気ポットがあります。また、洗濯機も利用可能なので、これらについては、新規に購入する必要がありませんので、入居費用の節約につながるでしょう。

タイトルの「自助努力によるコスト削減」は、支出を管理するということです。

ひと月ごとに、まず収入に対する支出計画を立てます。毎月決まった支出（家賃、 食費、 水道光熱費
、日用品費、交通費、スマホの料金）について、おおよその金額を把握して、収入金額から差し引いたものが、ご自分の娯楽などに使える額となります。

もし、高価なものを購入する場合は、その費用をすぐに調達できない場合があるので、複数月にまたがる長期的な支出管理が必要になると思います。
グループホームにおいては、生活支援員が、利用者様と一緒に計画を立てることもありますし、外部の福祉サービスとしては、日常生活自立支援事業があります。これは地域の社会福祉協議会が提供するもので、日常的金銭管理、預金通帳などの預かりサービスなどがあります。